2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
そこで、財務諸表によると有価証券の内訳も示されておりまして、二千六百九十二億円の有価証券は、中日本高速道路の社債や都市再生債券、神戸市公募公債、それと預金保険機構債などであります。これらは、金利などの金融情勢によって毀損することもあるのではないか。ＮＨＫが持つ有価証券は、この表のように年々増加して、資産の中でもかなり重要な地位を占めています。
そこで、財務諸表によると有価証券の内訳も示されておりまして、二千六百九十二億円の有価証券は、中日本高速道路の社債や都市再生債券、神戸市公募公債、それと預金保険機構債などであります。これらは、金利などの金融情勢によって毀損することもあるのではないか。ＮＨＫが持つ有価証券は、この表のように年々増加して、資産の中でもかなり重要な地位を占めています。
東京都の例を調べてみますと、これは去年の九月一日の時点ですけれども、この金利を使わない場合、縁故債で七分八厘、公募公債で七分九厘というので一分三厘から四厘の差があるのですね。で、そういう点で非常に喜ばれていたわけなんですが、今度、こういうふうに連動ということになるとやはり問題が起きるんじゃないか。
ただいまもあなたもお聞きのとおり、いま政府のほうとしましては、公債発行あるいは借り入れ金、こういうような形で——いま公債を発行しても、民間の公募公債というようなものは、いまの段階では、これは公社債市場というものがきわめてできておりません。そこで、日銀引き受けという形に、すべて日銀に持ち込まれると思うのですが、日銀としては、そういうものをどうお考えになっているのか。
それから、そういうことがたとえ正しいといたしましても、現実の面でいまの金融情勢の中で公募公債などやる、そういう余地があるのかどうか。まあ無理してやればやれないわけではないと私も思いまするけれども、そういう余地があるのかどうか。
特に大臣の立場で御努力を願うとするならば、この問題が非常に従来からも問題で、しかも期待どおりには、なかなかワクがもらえないというようなことで、従来ほとんど公募公債なり、あるいは割当のあの加入者負担の債券に大部分が依存しているという実情だと思うのです。
そのうち三十六年度につきましては、政府資金八十五億、増資十億、民間資金八十五億、計百八十億に決定を見たので、これは一に本委員会の御努力の結果でありまして感謝いたす次第でありますが、このうち民間資金八十五億につきましては、五十二億を公募公債に、三十三億を銀行団の協調融資に仰ぐよう折衝いたしましたが、おおむね関係方面の了承を得たのであります。御報告を申しあげておきます。
それで現在の国鉄の財政状態では、先ほども御指摘のありました通り、新幹線の所要資金は借り入れによることになりますが、一部分は世銀からの借款を期待しておる、こういうことでございまして、そのうち資金運用部から幾らとか、公募公債で幾ら、あるいは世銀から年次別にどうなるのかというようなことはまだ確定いたしておりません。
従って、公募公債は約五百億円の増加となるわけでございます。 この際、われわれが申し上げておきたいことは、この三百五十億の歳入増を見ておるから、社会党の計画ではインフレになるのではないかという御意見があるのでございます。しかし、皆さんは、インフレになるとは申されぬと思います。これは、言うまでもなく、政府自身が、今度の予算は健全でござる。なぜ健全か。
○門司委員 私の聞いているのは交付公債じゃない、公募公債ですよ。公募債が約五百億から大体一千億ありますよ。これは八分五厘の利息を払っている。国から借りれば六分五厘か六分三厘で済むのです。
○佐藤国務大臣 公募公債につきましては、ただいま適当な金利だと考えております。
○門司委員 適正な金利と仰せられておりますが、私の言葉が少し足りなかったのですが、御承知のように、地方の借金の中には公募公債というやつがありますね。公募公債は八分五厘で借りておりますが、これは政府との契約ですから、これを全部この際国の六分五厘の公債に切りかえることはできませんか。
かくして二百四十五億は片一方の参考資料にあると思いますが、預金部資金が百二十八億、見返り資金が二億五千万円、公募公債が七十七億三千四百万円、増資が二十三億一千六百万円、ほか十四億は借入金その他であります。預金部資金から約六割を借り公募から約三割を借りております。
○説明員（大橋八郎君） 先ほど御説明のありました財政投融資その他一般の公募、いわゆる外部資金の調達が果して将来見込み通りいくかどうかという御質問でありますが、これは年々の予算の場合に、政府の財政投融資計画なり、あるいは一般の市中よりの公募公債の統制といいますか、統制という言葉は悪いかもしれませんが、そういう政府の財政上の方針の問題がありまして、これが果してこの通りいくかどうかということは、私どもとしてはちょっ
というのは、電電公社等の公募公債にしても率を去年から多少上げてきているわけです。そういうようないわゆる公債並みのものですらも比較的に七分を上回る、あるいは七分五厘を上回るような利子をつけてきておる。そういうときに、いわゆる国策会社の配当としての八分というものが一般的に見て低配当に過ぎやしないかという意見も一般にはあるわけであります。
たとえてみますると、昭和三十二年度の初年度におけるところの計画は、資金面を見てみると自己資金が七百五十四億、外部資金が融資が八十億、公募公債が二百十五億、利用債が三十億、こういうことで新線建設を含めて千六十九億、建設部の七十億を引いて九百九十九億の原資を確保して、これによって初年度の計画を実施していくのだ、こういう計画になっておりましたが、これも御承知のように、かなり資金面ではダウンがされてきていると
次にお伺いしたいと思いますのは、今お話のありました既発行の公募公債の中には、相当高利のものがあるということですが、その既発行の公募公債の地方債の現状はどうなっておるか。そうしてこれを考えますと、金融公庫の設立の趣旨にかんがみて、当然これは低利借りかえを行う必要があるのではないか、こう思う。しかもこれは先ほど申し上げた衆議院の附帯決議のみならず参議院においても同様な附帯決議をつけておる。
公募公債は八分五厘。かりにこれを外国の例に当てはめてごらんなさい。どうなっておりますか。アメリカは地方債については五分以上の利息を取ってはならぬという規定を設けております。イギリスは平均して三分七厘五毛でしょう。日本の公債費の利息が一番高いということですよ。
むしろ一般的に言えば公募公債の始末の方が重要でございまして、この問題につきましては、公営企業金融公庫の機能を十分拡充いたしまして、高利の公募債をできたら公庫で引き受けるような形で問題を解決していきたい。
またこの点は、直轄事業に対しましてその地方負担分が公募公債になっておるわけでございますが、これが補助事業で行われた場合に比較してみますと、補助事業の場合は地方の負担率が高く、しかもそれは地方債の形をとって、まかなわれておるわけであります。地方債は御案内の通り政府資金でも六分三厘、公募債におきましてはそれ以上の利子を払っておるわけであります。
本年度の予算を見ますると、公募公債二百十五億、利用公債二十億、合計二百三十五億という公債を認められておるわけなんですが、これは政府が本年度考えておりまする公債の、いわゆる二割以上に当ると思うわけです。借入金の額はできるだけ押えて、公債の方は大幅に認めてもらっておるという点につきましても、利子負担があり、あるいはこれの資金調達という面におきまして、非常に国鉄は不利になっておると思うんです。
しかし、それは曲りなりにも公募公債、財政投融資等から一応新線建設に持っていくというわけで、一応理屈はのがれております。なぜ私鉄のいわゆる新線建設を補助しなければならぬような羽目に陥っておるのか。ここはどういう理屈をつけて補助しなければならぬのか。国鉄の新線建設さえも一般会計からびた一文出さない。しかも新線建設というのは一年の短期ではない。
また、とかくインフレの要因となる公募公債は、これを五億円減額をいたしまして三百八十五億円といたしたのであります。健全財政の趣旨から申しますならば、これらの出資は一般会計において計上すべきであり、また、公募公債は多少なりとも減額をはかるべきことは、われわれもまたこれを肯定していたところであります。